教員のiDeCoの始め方〜実践編〜

教員のお金事情

iDeCoとは

iDeCoは,個人型確定拠出年金と呼ばれ,その名の通り,『将来に備えるために自分でつくる年金』のことを指します。具体的にどのくらいから積み立てることができるのかというと,月々5,000円からです。また原則60歳以降に受け取る仕組みです。

ななのすけ
ななのすけ

原則60歳までは引き出すことができないので,30前後の人は30年間という長期間にわたって将来の自分の年金を積み立てていくことになります。長い!!

申し込む前に準備しておくもの

教員は,第2号被保険者に該当します。

事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書

『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』というのは,会社などに勤めている方が,個人型年金の加入資格があるかどうかや,申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称などをその事業主に書いてもらう書類です。
この申請は必ずしなくてはならないのですが,書類を送付してから早くて1ヶ月,長いと2ヶ月先に返ってきます。地方自治体によって,その月の締切が決まっているので,その締切前に提出できないと,1ヶ月遅れて申請することになります。iDeCoの書類を請求してから,各種証明書を提出し,どのファンドで運用していくか決めます。書類の申請書が送れると,ファンド選びが自動的に選ばれてしまうことになってしまいます。楽天の場合『楽天・インデックス・バランス(DC年金)』が自動選択されます。自分で投資先のファンド選択をしたいと思いますから,Web申し込みの前に事業主に送付しておくとよいです。教員の場合,市町村教育委員会の総務課などに送付することになります。

各種個人情報がわかるもの・設定金額

年金番号:年金手帳などに記載されている番号のこと。
掛金引き落とし銀行口座:iDeCoは直接銀行から引き出される。
掛金情報:いくら積み立てていくかの金額のこと。

特に掛け金の設定は重要です。掛金額の変更自体は可能なのですが,非常に手間がかかります。仮に掛金額の変更をしようとすると,1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金(実際の納付月は1月〜12月))に1回だけ可能であり,運営管理機関に『加入者掛金額変更届』の書類を提出する必要があります。

ななのすけ
ななのすけ

『事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書』の時のように変更には時間がかかります。掛金額は不用意に決めないでおくことが長期運用では大事です。

証券口座でiDeCoを申し込む流れ

楽天証券・マネックス証券・松井証券・SBI証券のいずれかでiDeCoを申し込めば間違いありません。普段使用している証券会社があれば,安心です。リスク分散の意味でいつもとは違う証券口座を開設するというのもアリです。その場合は,証券口座開設にも時間を要しますから,早めに取り掛かる必要があります。

ざっくりとこの流れをおさえておけばOKです。申請には1ヶ月〜2ヶ月ほどかかることがありますので,事前の準備などをきちんとしておき,書類関係は早めに集めることをおススメします。

積み立てる商品のおすすめ

楽天証券の場合

『楽天全世界株式インデックスファンド』がおすすめです。世界の株式会社にまとめて分散投資ができるので,余計なことを考える必要がありません。現状国別ポートフォリオを見ると,米国が半分以上になっていますが,広く分散していることがわかります。

Vanguard Total World Stock ETFの構成

したがって,米国に集中投資する『楽天全米株式インデックスファンド』を積み立てる方が大きなリターンを得ることができそうです。しかし,今後覇権国が入れ替わる可能性もあることを考えると,全世界への投資はリスク分散としては秀でているのではないかと考えられます。

他の証券会社

他の証券会社でも同様な考え方でよいです。現状米国に投資することが最善策であることは間違いありません。しかし,長期投資になると,米国一強が続くとは言えないと思うので,全世界への投資でリスク分散を取ると良いでしょう。

証券会社積み立ておススメ商品
マネックス証券eMAXIS Slim 米国株式 (S&P500)
eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー)
松井証券楽天全世界株式インデックスファンド
楽天全米株式インデックスファンド
eMAXIS Slim 米国株式 (S&P500)
SBI証券eMAXIS Slim 米国株式 (S&P500)
eMAXIS Slim 全世界株式 (除く日本)
おススメのiDeCo積み立て商品

毎年の年末調整

毎年11月ほどになると年末調整のための書類が届くと思います。iDeCoで積立をおこなった分は所得控除の対象となります。月5,000円であれば年12,000円ほど,月12,000円であれば年28,000円ほどの節税になります。積み立てた内の約2割ほどが節税できるということです。これは年末調整を行う必要がありますので,確実に書類の記載などをしましょう。もし,年末調整できなかった場合は,自分で確定申告をする必要があります。最近では e-TAX を活用することで,家からでも確定申告ができるので便利です。

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